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全国研修事業

地域ネットワーク

少子高齢化が急速に進むなか、従来の安心のシステムが変容し、公的な福祉サービスや地域のインフォーマルな支え合いは脆弱化しています。また公的な福祉サービスでは対応できないあらたな生活課題(買い物難民、医療過疎、振り込み詐欺など)や「制度の谷間」にある人々の存在も深刻化し、障がい者や医療重度の方の「地域移行」という要請も急務です。

これからの地域福祉の流れは、利用者・住民本位、自立支援、市町村中心、在宅福祉の充実、サービス供給体制の多様化、民間サービスなどを視野に入れた「連携」が大きなキーワードです。

住民が主体となり当事者も参加者となる「地域福祉」のあらたなあり方とそのための地域アセスメントや住民や団体とのコーディネート・連携の手法なども地域福祉の新たな課題として学びます。

対象

社協職員、民生委員、地域住民、地域包括支援センター、障がい者自立支援センター、ケアマネジャー、サービス事業所など

人数

50~200人(応相談)

時間

3時間~2日間

研修の主な構成

  1. 地域福祉の現状と求められている多様な福祉課題
  2. 住民の意識変化と地域参加の流れづくり
  3. 地域福祉の可能性とネットワーク手法
  4. 地域の生活課題の発見と地域資源のコーディネート
  5. 地域の再生と地域福祉の「循環」
  6. 新たな地域福祉創造と環境づくり~地域福祉計画づくりと実践~
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