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全国研修事業

地域ケア会議

介護保険制度上も「義務化」の方向で進んでいる地域ケア会議。2013年5月に地域ケア会議運営マニュアルも発表されました。厚労省は「多職種協働による地域包括支援ネットワーク」 構築のための重要な手法として位置づけるとともに、個別ケアマネジメント支援の機能を加えました。市町村の特性や実情に合わせて地域ケア会議を行ってもよい(名称も)とされていますが、全国で「では、どうやればよいのかわからない」と混乱が続いています。

地域ケア会議は「個別課題の解決」(個別ケース対応)を入り口とし、チームケアと地域の問題と課題が発見され、連絡調整の課題が浮き彫りになり、地域づくりや支え手をふくめた資源の開発(育成・支援)と多職種連携の課題が共有されることを通じて、地域包括ケアシステム構築に貢献することをめざしています。

全国の市町村で地域ケア会議をどのように「仕組み化」すればよいか。地域ケア会議の活用方法、個別ケース支援と地域課題解決支援の整理、参加者設定から準備、時間別(30分、40分、50分)の進行の流れと勘所を学びます。国が進める「地域ケア会議」も会議の基本がわかれば、むずかしくはありません。

地域ケア会議で多職種連携と地域包括ケアシステムの構築をめざします。

対象

行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業者、医療関係者、病院のMSW(地域連携室)、施設関係者など

人数

50~200人

時間

3~4時間

研修の主な構成

  1. 地域包括ケアシステムと地域ケア会議の意義
  2. 地域ケア会議の5つの機能
  3. 地域ケア会議の目的と仕組み
  4. 目的別地域ケア会議
    (個別ケアマネジメント支援/地域の課題発見・調整・解決支援)
  5. 地域ケア会議の準備
    (テーマの設定/参加者の設定/当日までのケアチームの準備)
  6. 地域ケア会議の進行
    (基本的な流れ/事例の発表と質疑応答/協議の進め方)
  7. 地域ケア会議の演習(人数による)

≪参考テキスト≫
「ケア会議の技術」野中猛・高室成幸・上原久共著(中央法規出版)
「平成24年度地域包括支援センター業務マニュアル」(長寿社会開発センター)
「地域ケア会議運営マニュアル」(長寿社会開発センター)

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