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全国研修事業

多職種連携?地域包括ケアシステムと多職種連携?

これまでの支援のスタイルは「点」(個人)に対して専門職と専門機関が一方通行の「線」で支援するものでした。さらに「タテ割り」の弊害で利用者(家族)は同じ情報をそれぞれに伝える負担が重くなりがちでした。地域包括ケアシステムは、地域の多様な社会資源が「連携と協働」で支える「面の支援」に大きく変えようとするものです。人と人、人と地域、人と専門職・専門機関をつなぐ・むすぶためには、「連携・調整・合意形成」の考え方と技術が必要です。

多職種連携をめざす資源には次のものがあります。
・専門機関(行政、病院、施設、保健所、地域包括支援センター)
・介護サービス(ケアマネ事業所、訪問介護、通所介護、ショートステイ等)
・施設サービス(特養、老健、療養型)
・居住系サービス(グループホーム、有料老人ホーム、サ高住など)
・医療サービス(主治医、専門医、訪問看護、在宅医療支援診療所等)
・暮らしの生活資源(例:スーパー、コンビニ、タクシー、薬局、電機屋、宅急便)
・地域住民の支え合い資源(例:町内会、マンション自治会、地域サークル、地域ボランティア)

「顔の見える関係づくり」からはじめるソーシャル・コーディネート術を学び、新しい支え合いの仕組み「地域包括ケアシステム」づくりをめざします。1?5万人規模から100万人規模にはそれぞれにあった多職種連携があります。「共同・共働・協働」のプロセスアプローチで「支え合い」のシステム化をめざします。

対象

ケアマネジャー、地域包括センター職員、社会福祉士、保健師、社会福祉協議会職員、地域福祉コーディネーター、民生委員など

人数

50~200人(応相談)

時間

3~4時間

研修の主な構成

  1. 地域包括ケアシステムと多職種連携
    (地域包括ケアシステムの考え方/連係と連携の違い)
  2. 地域包括ケアシステムの「仕組みと仕掛け」
    (「仕組みづくり」とは/「仕掛けづくり」とは/めざす多職種連携のイメージづくりと共有)
  3. 地域の社会資源の特徴と多職種連携の勘所
    (行政機関(市町村、保健所、消防署、警察署など)との連携の勘所/介護サービス事業者、民間事業者との連携の勘所/医療機関、診療所、訪問看護との連携の勘所/地域資源、民間企業などとの連携の勘所/ボランティア、家族会などとの連携の勘所)
  4. 多様な多職種連携の「場」とネットワークづくり
    (多職種連携としての「サービス担当者会議」/多職種連携としての「地域ケア会議」/多職種連携としての定例研修会、シンポジウム/多職種連携としての地域行事(例:祭り、イベント)と地域団体連携)
  5. テーマ別のコーディネートの勘所
    (見守り・声がけの近隣支え合いづくり/認知症高齢者の支え合いづくり/一人暮らし高齢者の支え合いづくり/災害時(地震、水害、猛暑)の支え合いづくり)
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